収益物件を売却する際の査定方法とは？

所有している収益物件を売却するには、査定によって売却価格を決める必要があります。
そこで今回は、収益物件の査定方法について見ていきましょう。

収益物件売却のための査定方法

収益物件を売却するにあたっての査定方法は、主に3つです。

原価法

原価法による評価額のもととなるのは、不動産再調達原価です。
簡単に言うと「現時点で買ったら、いくらになるのか」を計算します。
例えば、収益物件を1,000万円で買っていたとしましょう。
査定時に1,200万円になっているとしたら、売却によって200万円のプラスになるという計算方法です。

収益還元法

収益還元法では、将来にわたってどのくらいの収益が上がるのかに着目します。
収益性に基づいて、現在の収益物件の額を決めるのです。
例えば、これから周辺の整備が進む地域ならば、収益物件から得られる収入は増えるだろうと予想できますよね。
そのため、収益還元法では「1年間の純収益÷還元利回り」の計算式で、不動産価格を算出します。
立地条件などに恵まれているならば、将来性を見込んで高い査定額が付く可能性があるでしょう。

取引比較事例法

取引比較事例法では、周辺に存在する似た条件の物件価格をもとに査定します。
駅の近くなどの立地条件や、建物の構造および築年数といった似ている要素を基準に、資産価値をはじき出す方法です。
周辺の物件との価格に大差がないため、売却に出した時に買い手が見つかりやすいと言えるでしょう。

まとめ

収益物件を売却したい時に行う査定方法について、主なものを3つご紹介しました。
どの方法が適しているかがわからない時は、専門家に聞くことをおすすめします。
今治市にある弊社は、地域に根差して多くの不動産の仲介や買取を行ってまいりました。
不動産売却のことは、弊社にお気軽にご相談ください。